トップページ > 平成22年度の労働行政
■ 平成22年度の労働行政

平成22年度の労働行政


 愛媛労働局は、働く人たち及び働く希望を持つひとたちすべてが「働きがいのある人間らしい仕事(ディーセントワーク)」に就ける社会の実現を目指しています。
 そのために、愛媛労働局、労働基準監督署、ハローワークが持つ専門能力を結集するとともに、愛媛県や市、町とも緊密に連携し、現下の厳しい雇用情勢に対応した緊急的な雇用対策の推進、労働災害の防止、仕事と家庭の両立支援などに全力で取り組んでいるところです。


厳しい雇用情勢に対応するために
 厳しい雇用情勢に対応するため、総合労働行政機関としての機能を発揮し紅葉の継続維持、再就職支援、解雇雇止め等、労働問題に関するあらゆる分野の事業に対しワンストップで対応するなど、総合的かつ機能的な対応を図ります。

 
《 平成22年度最重点対策 》

緊急雇用対策の推進のために
 依然として厳しい雇用情勢が続く中、政府が策定した緊急雇用対策等に基づき、中小企業等への雇用維持支援、緊急人材育成支援事業による再就職支援と訓練・生活支援給付を活用した訓練期間中の生活保障、新規学卒者や未就職卒業者に対する就職支援に加えて、住所を喪失した離職者等に対する支援に努めます。

製造業における死亡災害の撲滅のために
 労働災害による死亡災害が最も多い製造業に対して、事業場における安全衛生管理体制の確立を図り、リスクアセスメントの実施や労働安全衛生マネジメントシステムの普及促進等自主的安全衛生管理活動の移送の活性化により、死亡災害の撲滅が図られるよう重点的に各種取組を推進します。

   

仕事と家庭の両立支援のために
 仕事と家庭の両立のための支援対策を最重要点とし、特に、子育て期間中の働き方の見直しや父親も子育てができる働き方の実現を可能にする改正育児・介護休業法の円滑な施工に努めるとともに、改正次世代育成支援対策推進法の平成23年4月からの施工に向けて取組を推進します。


 

厳しい経済情勢に対応した総合的対策の実施

     

 

労働行政の重点対策

 

労働基準行政の重点対策

   

(1) 製造業における死亡災害の撲滅等のために

   

(2) 労働者の安全と健康の確保のために

   

(3) 厳しい経済情勢下における労働条件の確保・改善のために

   

(4) 最低賃金制度の適正な運営と賃金・退職金制度の改善のために

   

(5) 多様な働き方が可能となる労働環境の整備のために

   

(6) 被災労働者及び遺族の早期救済のために

 

職業安定行政の重点対策

   

(1) 緊急雇用対策の推進のために

   

(2) 雇用のミスマッチ縮小のために

   

(3) 若者の雇用のために

   

(4) 高齢者の雇用のために

   

(5) 障害者の雇用のために

   

(6) 地方公共団体との連携による就職支援のために

   

(7) 労働者派遣事業や職業紹介事業の適正な運営のために

   

(8) 雇用保険制度の安定的運営のために

   

(9) 外国人労働者の雇用管理の改善等のために

   

(10) 安心して働ける雇用環境の整備のために

   

(11) 職業能力開発行政との連携のために

 

雇用均等行政の重点対策

   

(1) 仕事と家庭の両立支援のために

   

(2) 男女の均等な機会と待遇の確保のために

   

(3) パートタイム労働者の雇用管理の改善等のために

 

労働保険制度の健全な運営のために

 

個別労働紛争の解決のために


011127